町田市は、原油価格や物価の高騰による影響を受けた市内の事業者や生活者を支援する事業を9月補正予算案に計上した。

　支援金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。支援対象は、中小企業者、交通事業者、介護・障がい福祉サービス事業所等、保育園・幼稚園、農業者、公衆浴場の6区分。各支援事業の合計額は11億501万円。

　中小企業者は、市内に本店・支店などを置く中小企業基本法第2条第1項に該当する者で、直近1年間に支払った光熱水費（電気料金、ガス料金、水道料金）と燃料費（ガソリン・軽油、重油、灯油など）の合計額の20パーセント程度を最高10万円まで給付する。申請方法は10月1日～11月30日、町田商工会議所に郵送で申し込む。予算額は7億1,981万円。

　補正予算案にはこのほか、高校生などを対象とする医療費助成制度を盛り込んだ。保険診療による医療費の自己負担分を助成する。児童手当の所得制限限度額に準拠する所得要件（配偶者＋子2人の扶養の場合は年収960万円未満）を設ける。予算額は1,610万円。来年4月から実施する。