相模原市は10月28日、ドローン事業を手掛けるエアウルフ（相模原市南区磯部）と空き家対策に関する協定を締結した。

　ドローンで状態の悪い空き家を空撮し、得られた情報をもとに所有者へ状態改善のための指導などを行う。ドローンを用いた空き家対策は全国初という。

　市内の総住宅約35万戸のうち、約3万6千戸が空き家（平成30年住宅土地・統計調査）で、さらに状態が悪く市が所有者へ改善を促している空き家は9月時点で225戸。

　取り組みは11月にスタートし、本年度内に所要者の承諾を得た10戸を調べる予定。

　建築・住まい政策課の担当者は「地上レベルでは判らない屋根の破損などを上空から把握できる。所有者は遠方に住んでいることもあるので、建物の状況をお知らせすることで、自主的に対応いただけるように促していく」と説明する。

　協定式で、エアウルフの松下龍太社長は「ドローンの先端技術と市の経験を生かして、住みやすい相模原にしていきたい」などと抱負を話す。本村賢太郎市長は「空き家を活用して移住・定住をさらに増やしたい」などと期待を寄せる。