町田市が昨年5月から実施している農地あっせん事業（農地利用集積円滑化事業）で遊休農地の新たな担い手が誕生した。

　同事業は、町田市が農家の担い手不足などにより増加している市街化調整区域内の遊休農地を新たな担い手にあっせんし、遊休農地解消や農業経営の規模拡大、新規参入による市内農業の活性化を図る。多摩地域では初めての取り組み。

　第1期のあっせんで15件、約3.3ヘクタールが成立。うち13人が市内農家、2人が新規就農者だ。

　2年間の町田市農業研修を修了し、同事業を利用して野津田町に24アールの農地を借り受けた新規就農者の前田勝啓さん（61）は「安全・安心の野菜を作って販売していく予定。農業生産活動を通じて地元町田の里山や田園風景を守っていければ」と話す。

　「農業経営を目指す人にとって目標になる。研修制度自体も新規就農者を輩出できたことは大きな意義がある」と農業振興課の鈴木課長。「初めてのケースで、あっせんがどのように展開するか読めなかったが、15件成立したこと自体は良かった。今後、農地拡大や新規就農が成功したかどうか評価していく必要がある」とも。