国土交通省が3月22日に発表した今年1月1日時点の公示地価で、町田市と相模原市は商業地・住宅地とも平均価格が4年連続で下落した。

　対前年比の変動率をみると、多摩地区の住宅地はマイナス1.0％、商業地がマイナス1.1％で4年連続して下落したものの、下落率は縮小。町田市は住宅地がマイナス 0.7％、商業地マイナス0.8％で多摩地区同様に下落率は縮小した。

　町田市の商業地の平均価格は69万2,200円で武蔵野市、立川市に次いで市町村3位。住宅地の平均価格は15万3,200円で同21位。「商高住低」となっている。

　町田駅周辺では、多摩地区の商業地価格4位「野村証券町田支店」（町田市原町田6-3-9）が1平方メートル当たり（以下同じ）211万円で前年比3万円マイナス、同7位の町田駅前通り「三徳ビル」（原町田4-1-7）は166万円で同4万円マイナス。

　ダイソー、ブックオフ、アニメイトなどが立ち並ぶ原町田中央通り沿いのビル（原町田4-5-8）は8,000円マイナスの65万3,000円。相模原市内の商業地価格1位は相模大野駅前の商業ビル（相模原市相模大野3-14-11）で1万円マイナスの92万円だった。

　地価動向の要因について、東京都は「景気全般は東日本大震災の影響により停滞を余儀なくされ、その後、依然として厳しい状況にあるものの緩やかに持ち直している」との認識を示すが、「欧州の政府債務危機による海外景気の下振れ」「電力供給の制約や原子力災害の影響」「円高やデフレの影響」「雇用情勢の悪化」などのマイナス要因があると説明している。