相模原市は7月より、在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部返還予定区域などのまちづくり計画の策定に着手する。

　相模原市は昨年5月の在日米軍再編協議での相模総合補給廠の一部返還合意を受けて先月、「さがみはら新都心整備構想」を公表した。

　同構想は、2010年の政令指定都市移行を目指す同市の表玄関にふさわしい相模原駅周辺地区のまちづくりの方向性を示すもので、返還予定区域17ヘクタールと米軍との共同使用区域の計52ヘクタールが対象。

　返還予定区域のうち15ヘクタールは、国際交流・文化交流機能、商業・業務機能を中心に、まちづくりの核となる施設を配置し、残りの2ヘクタールは、JR横浜線を南北に横断する道路整備のほか、小田急多摩線を延伸しJR相模原駅に乗り入れるための用地とする。共同使用区域となる35ヘクタールは、10ヘクタールをサッカー場や野球場などの「スポーツ・レクリエーションゾーン」、残りの25ヘクタールを「憩いのゾーン」として主に芝生の整備などを進める。

　市は同構想に基づき国との協議を進めるとともに、7月に相模原駅周辺地区まちづくり計画検討委員会を設置し、整備手法などを含めたより具体的な計画を策定する。早ければ2020年度に、小田急多摩線の乗り入れと相模原駅周辺地区の「まちびらき」が実現する。現在、同検討委員会の市民委員を募集している。申し込みは都市整備課（TEL 042-769-8259）まで。6月13日必着。