相模原市、ギオン（相模原市）、日本GLP（東京都中央区）の3者が8月2日、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の産業系共同売却街区（43街区）立地事業の実施に関する基本協定を締結した。

　同地区は2014（平成26）年、市施行の土地区画整理事業として都市計画決定。事業着手後、大量の廃棄物が地中にあることが明らかとなり、2019年に事業を中断。内部検証と第三者委員会を経て事業計画を見直した。総事業費を2.5倍の319億円に増額、2029年度の工事完了を目指して、来年度の都市計画変更を予定している。

　43街区の面積は約5.3ヘクタール。2018（平成30）年、代表企業のギオンを含む共同事業体が同街区の進出企業に選ばれたが、土地区画整理事業の中断で複合型物流センターの建設に着手できなかった。その後、ギオンを除く共同事業体の構成員がGLP ALFALINK 相模原（中央区）を運営する日本GLPに変わっている。

　協定締結式で本村賢太郎市長は「意味深い日。協定締結でようやく第一歩を踏み出せた形になり、うれしい。地権者に安心いただき、72万市民の信頼に足る区画整理事業にしなければならない」とあいさつ。

　ギオンの祇園義久会長は「待ちに待った締結式。感無量。来春までには東北・北海道に進出する予定。相模原発の企業として尽力していく」、日本GLPの帖佐義之社長は「理念や価値観を同じくするギオンのパートナー企業として事業参画できて光栄。GLP ALFALINK 相模原とも連携し、地域に開かれた物流施設にしていきたい」と、それぞれ抱負を語る。複合型物流センターの完成時期は未定。