リチウムイオン電池が原因と見られる火災を防止するため、町田市バイオエネルギーセンター（町田市下小山田町）で8月25日～28日、燃やせないごみに混入するリチウムイオン電池を検知する装置の実証実験が行われた。

LiB検知システム

　同施設では過去4回、リチウムイオン電池が原因と見られる火災が発生。火災防止には、ごみの破砕処理前にリチウムイオン電池などの「搬入不適ごみ」を取り除く必要があることから、手作業で3工程にわたって搬入不適ごみを取り除いている。しかし、完全に取りきることは難しく、人手不足やごみの多様化なども課題となっている。

　市は2022年度より、リチウムイオン電池などの検知する装置の導入を検討。PFU（石川県かほく市）とIHI検査計測（神奈川県横浜市）が共同開発した装置を用いて行った今回の実証実験では、エックス線の撮影方向を1から2に増やすことで検出精度を向上させた。

　装置がリチウムイオン電池を検知するとモニターと光で混入場所を示し、警告音で作業員に知らせる。AIが電池の形状を学習し、スマートフォンやモバイルバッテリーに搭載された電池なども識別できる。

　PFUの担当者は「リサイクル推進で、検知装置のニーズが高まると考えている。自治体や廃棄物の回収やリサイクルを手がける民間事業者への販売を見込んでいる」と話す。2025年度中に販売開始予定だという。