相模原市は3月、在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）一部返還予定区域の土地利用の考え方を示した「相模原駅周辺地区まちづくり計画」を策定した。

　相模総合補給廠の一部返還の基本合意（2006年）を契機として策定された同計画。対象区域の面積は約17ヘクタール。駅前にありながら、市民が利用できないまま約70年が経過している。土地利用計画は、「小田急多摩線の延伸構想や多摩地域の道路整備とあわせ、首都圏南西部における相模原市の役割を決定付ける」（同市）ものとなる。

　まちづくりの目標は、「交流・コミュニティを育み、多様な機能が集約されたゆとりとにぎわいのある“人”が中心のまち」。区域を3つのゾーンに区分する。

　シティゲート・ゾーンは、新市街地の玄関として、交通広場や歩行者広場、業務・行政機能を中心とした施設用地とする。インタラクティブ・ゾーンは、オープンスペースを挟むように国際コンベンション施設や文化交流施設、業務施設、商業施設、娯楽施設などを配置。コミュニティ・ゾーンには、住宅や福祉・保健施設などを配置する。残りの土地は、小田急多摩線延伸（構想線）用地などに活用する。

　相模原駅の既存コンコースと駅南口の歩行者デッキは北側へ延伸させ、南北連絡歩行者デッキを整備するとともに、デッキ上の広場空間も整備。

　一部返還予定地に隣接する共同使用区域（約35ヘクタール）は、広大な空間を生かした市民のイベント広場や憩いの空間に活用する「憩いのゾーン」と市民の運動・健康・レクリエーションなどの空間として活用するスポーツ・レクリエーションゾーンに区分する。

　同市では2011年度に土地処分や事業手法、民間事業者の進出誘導などの実現化方策を検討し、一部返還から概ね10年後のまち開きを予定する。