町田市内の遊休農地を新たな担い手にあっせんする取り組みが6月1日、始まった。

　同事業は、町田市が農家の担い手不足などにより増加している市街化調整区域内の遊休農地を新たな担い手にあっせんし、農地としての利活用を図るとともに、里山の原風景を保全することを目的に実施。多摩地域では初めての取り組みとなる。

　町田市の市街化調整区域には330ヘクタールの農地があり、そのうち約10ヘクタールが遊休農地化。農業従事者の平均年齢は66.3歳で、今後さらに高齢化が見込まれる。

　事業では、所有者から委任を受けた遊休農地の情報を「農地バンク」として登録する一方、農業経営希望者を「担い手バンク」に登録。情報を定期的に提供してマッチングを行う。農業経営希望者は個人・法人を問わないが、家庭菜園や自家消費用作物栽培には利用できない。

　担い手バンクの問い合わせ件数は現在25件。個人で新規に農業経営を希望する人が多いという。「安全な食料を自分で確保したいというニーズが高まっている。同事業は地方での例が多いが、わざわざ遠くまで行くハードルは高い。都市近郊での取り組みが注目されている」と市の担当者は説明する。

　市街化調整区域内の遊休農地は、谷戸の奥まった場所や傾斜地などの日照やアクセスの面で耕作に手間がかかる場所に立地していることが多い。「当事業は、市の認定農業者が規模を拡大することを主な狙いとするが、業として成り立たないような農地については、園芸療法や体験農場などの活用も想定しており、実際に希望者もいる」（担当者）という。