国土交通省が3月21日に発表した今年1月1日時点の公示地価で、町田市と相模原市は商業地・住宅地とも平均価格が5年連続で下落したが、下落率は前年より縮小した。

　対前年比の変動率を見ると、多摩地区の住宅地はマイナス0.3％、商業地がマイナス0.4％で5年連続して下落したものの、下落率は縮小。町田市は住宅地がマイナス 0.1％、商業地マイナス0.2％で多摩地区同様に下落率は縮小した。

　町田市の商業地の平均価格は62万3,200円で三鷹市に抜かれて市町村4位。住宅地の平均価格は15万1,900円で同21位。「商高住低」となっている。

　町田駅周辺では、多摩地区の商業地価格4位「野村証券町田支店」（町田市原町田6-3-9）が1平方メートル当たり211万円で前年と同価格、同7位の町田駅前通り「三徳ビル」（原町田4-1-7）は同164万円で前年比2万円マイナス。

　ダイソー、ブックオフ、アニメイトなどが立ち並ぶ原町田中央通り沿いのビル（原町田4-5-8）は65万3,000円、相模原市内の商業地価格1位は相模大野駅前の商業ビル（相模原市相模大野3-14-11）の92万円でいずれも前年と同価格だった。

　地価動向の背景について、東京都は「秋以降、世界景気の減速などを背景として景気回復は弱めの動きとなったが、年末にかけて低金利の長期化や新たな経済政策への期待から、一部地域には回復傾向も見られる」などと説明している。