相模原市ホームタウン4チームは8月20日、相模原市長に「スタジアムを核としたまちづくり協議会」の検討結果を報告した。

　同協議会は昨年度、スポーツ庁の委託で相模原駅北口に面する相模総合補給廠の一部返還地における複合開発の可能性を検討。民設民営方式で交流施設やコンベンションや宿泊など市に不足している施設、新たなコミュニティーやにぎわいを創出する施設、J1の施設基準を満たしたスタジアムを整備することを想定しつつも、資金調達を課題に挙げ、「公共施設として、PFI事業や負担付寄附などの活用も視野に入れる必要がある」と提言している。

　検討報告は、ノジマ相模原ライズ、三菱重工相模原ダイナボアーズ、SC相模原、ノジマステラ神奈川相模原のホームタウン4チームの代表者と同協議会座長で早稲田大学スポーツ科学学術院の間野義之教授が出席。本村賢太郎市長に今後のまちづくり計画のコンセプト検討の際に1提案として取り扱うことを依頼した。

　本村市長は、多くの市民の理解や市の財源に頼らない開発手法の必要性に言及。これを受けて、ホームタウン4チームは、スタジアムを核としたまちづくりビジョンの実現を目指して相模原市と連携しつつ、主体的な活動を進めるという。