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相模原駅前「多機能複合型スタジアム」整備検討 民設民営の課題も

相模総合補給廠の一部返還地

相模総合補給廠の一部返還地

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 相模総合補給廠の一部返還地を候補地とする、民設民営事業によるスタジアム複合開発の可能性を検討したレポートがスポーツ庁のホームページで公表された。

 公表資料によると、事業コンセプトは「Our 3rd Place」。新しいライフワークスタイル、シビックプライドの醸成、ソーシャルイノベーションを掲げる。スタジアム候補地はJR相模原駅前の更地15ヘクタールで、隣の橋本駅にリニア新駅が新設されることや小田急多摩線延伸計画の実現により、交通アクセスの向上が見込まれることから、デベロッパーが興味を示し、ホームタウンチームとの連携によるエリアマネジメントに意欲的な企業もあったという。

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 施設は、市民が集まる交流施設、コンベンションや宿泊など市に不足している施設、新たなコミュニティーやにぎわいを創出する施設、J1の施設基準を満たしたスタジアムを基本的機能として備える。スタジアムの収容人数は約2万人。活用例として、4ホームタウンチームの試合開催のほか、年1~3公演程度のエンターテインメントやコンサート、グランピング、商業施設との連携利用などを想定。

 事業スキームは、国有地または市有地を賃借した民間企業が施設を整備し、維持管理や運営も行う民設民営方式。事業費や民間負担の見込額は明らかにされていないが、スタジアム建設費の全額が賄えなかった場合、残りの資金調達を課題に挙げ、「公共施設として、PFI事業や負担付寄附などの活用も視野に入れる必要がある」と提言する。

 そのほかの課題として、施設整備後のエリアマネジメント、ホームタウンチームがスタジアム運営を手掛けるためのコンソーシアム組成の検討、スポーツと絡めた地元企業との連携などが挙げられている。