JKK東京（東京都住宅供給公社）は9月22日、自動運転車両を使って高齢者の外出や買い物を支援する実証実験を町田木曽住宅地域（町田市木曽東4ほか）で始めた。

自動運転車両の運転席

　実証実験は、高齢化が進む郊外型団地の将来を見据えた移動支援サービスを検証することが目的。共同研究契約を締結した群馬大学のほか、同大発ベンチャー「日本モビリティ」、ヤマト運輸、神奈中グループが協力し、東京都が事業費の一部を負担する。昨年度に実施予定だったが本番直前のトラブルで1年延期された。

　大規模団地は、各住棟から団地内の商業施設やバス停留所までの距離が遠く、移動が難しい高齢者の外出を控えさせる要因になっていることから、JKKは「団地内における外出機会の創出」を課題に挙げる。

　実験車両は、群馬大グループが提供・管理し、神奈中グループが運行に協力する。来年度に生活サービス拠点を団地内に開設する予定のヤマト運輸は、手荷物の運搬や階段昇降の誘導などの身体接触のない範囲の「乗降補助サービス」、自動運転車両とは別に町田木曽団地名店街で購入した品物を当日中に自宅まで届ける「買い物品配送サービス」、近隣の桜美林大学生の演奏会やフラワーアレンジメントなど外出のきっかけとなる「イベント開催」を提供する。

　自動運転走行は「レベル2」で、システムがアクセル・ハンドル・ブレーキを自動操作し、車両に乗車するドライバーが必要に応じて手動運転。あらかじめ走行ルートと22カ所程度の乗降場所を設定し、利用者から電話や対面受付で予約を受け付けて、希望する時間に乗降場所間を走行する。

　車両は、6人乗り（今回は感染対策で4人まで）のトヨタ・アルファード2台。レーザーセンサ（障害物検知、位置測定等）、全方位カメラ、GNSS受信機を搭載する。乗車は無料。

　実験の結果から、団地内での自動運転の安全性や受容性、移動支援に関するニーズ、自動運転と生活関連サービスの連携可能性など、将来的な事業化に向けた検証を行うという。同社住宅再生事業推進係の高橋聖人さんは「住民にとって必要なサービスかどうか、本実験で確かめたい」と話す。

　町田木曽住宅は、JKK東京が管理する団地のなかで最大規模の85棟4330戸。管理開始は1969（昭和44年）。60才以上の居住者が半数以上を占める。住棟は鉄筋コンクリート造5階建てでエレベーターは設置されていない。団地内にはスーパーやドラッグストア、商店が軒を並べる町田木曽団地名店街がある。