町田市は、パートナーシップ宣誓制度を盛り込んだ「町田市性の多様性の尊重に関する条例」の施行を4月1日に予定する。

　性自認や性的指向の多様性が尊重される社会の実現に寄与することを目的に据える同条例。市の責務、市民・事業者・教育に携わる者の役割、性的マイノリティーに対する差別の禁止などを定めている。

　東京都内では町田市が初めてパートナーシップ宣誓制度の導入を契機として条例を制定する。市民協働推進課の担当者は「パートナーシップ宣誓制度を要綱に位置づける自治体が多い。当市は当事者の意見を踏まえて、ハードルは上がるが、議会での審議を経て条例化することで社会全体に呼びかけやすくなると判断した」と説明する。

　パートナーシップ宣誓制度は、同性の2人が自由意思により、お互いを人生のパートナーとして協力し合うことを約束した関係であると宣誓したことを市が証明するもの。宣誓証明書は、市営住宅（家族世帯）の申込みや町田市職員の「各種休暇制度」などの適用の際に使える。公共サービスだけでなく民間サービスも含めて活用できるように取り組んでいくという。

　東京都とは、制度開始と同時に連携協定を締結予定。東京都発行の証明書を提示すれば、町田市の行政サービスが受けられる。その他の制度導入済みの都内市区町村（2022年10月現在16区市）や隣接自治体との証明書の相互活用の調整を進めるという。