相模原市が3月29日、「相模原駅北口地区土地利用計画の方向性」を公表した。

　同地区はJR相模原駅北口に面する相模総合補給廠（しょう）一部返還地で、敷地形状は、東西方向に約550メートル、南北方向に約275メートル。面積は約15ヘクタール。所有者は国。

　土地利用計画の方向性は、12月に公表した「中間まとめ」に対する市民意向調査と民間事業者へのヒアリングの結果を踏まえて、土地利用のケーススタディーを7案から3案に絞り込むなどした。

　絞り込まれた案は、「にぎわい機能を備えた中層低密度・ライフ重視ケース」「職住近接高層高密度・イノベーション重視ケース」「スタジアム・商業を核とした高層高密度・交流重視ケース」の3ケース。

　ケーススタディーの中から、まちづくりのイメージに一番近いケースを選ぶ質問では、一般市民の多くが「スタジアム・商業を核とした高層高密度・交流重視ケース」を選択する一方、地元団体・子育て団体・経済団体は異なる傾向を示した。

　回答者の約8割が相模原駅北口地区のまちづくりで重視するべき点として、「にぎわい・交流」を選択。市は「地元意向としては、スタジアム以外によるにぎわいを想起している場合が多い」と分析する。

　民間事業者ヒアリングでは、「多様な機能立地が可能」「商業、スタジアムがまちづくり核となる可能性がある」「学術・研究機関などで差別化が図られる可能性がある」などの意見が寄せられたほか、事業参画に意欲を示す事業者もいる。

　相模原駅周辺まちづくり課の担当者は「3案から1つを選ぶのではなく、検討のたたき台として中心的に議論し、『いいとこどり』の計画にまとめたい」と話す。

　市は今後、脱炭素型まちづくりや交通インフラ、事業手法、都市計画的手法などの検討を深め、2025年3月までに土地利用計画を策定する。計画策定後、市による事前政策評価、都市計画決定、国による土地処分、インフラ整備に順次着手するが、まちびらきの時期は現時点では未定。