Jリーグの中野幸夫専務理事とFC町田ゼルビアの下川浩之社長は12月25日、石阪丈一町田市長を表敬訪問し、Jリーグ理念推進費用の支給とゼルビアへの支援について意見交換を行った。

　理念推進費用は、アカデミー（下部組織）の運営やJリーグ理念の普及活動を維持するための費用をJリーグがJFL降格チームに支給する新しい制度。ゼルビアに5,000万円を支給することが決まっている。

　ゼルビアの今季予算は約4億6,000万円。来季はJFL降格でスポンサーや入場料収入の減少が見込まれるほか、約1億円のJリーグ配分金がなくなる。一方でJリーグ入会条件となっているアカデミーの運営費、スタッフ人件費などの出費はかさむため、クラブの経営状況が悪化することを防ぐためにJリーグが配慮した形だ。

　Jリーグは5,000万円の使い道をクラブ側に委ねるが、支出内容はチェックするという。「経営的に厳しくなるが、Jの火を絶やしてほしくない」と中野専務理事。「プロサッカー選手を多く輩出している町田はアカデミーが充実している。地域とクラブが連携することが大事」「スタッフが地元を愛し愛されること、クラブの存在意義を振り返ることが大切。それがJリーグへの早い復帰につながるといい」などと激励した。

　下川社長は「1万人の新スタジアムにどれだけ人を呼べるか。頑張らなければいけない」と顔を引き締める。石阪市長は「以前のJFL時代も5000～6000人の観客動員があった。J2ではないから観客が少ないとは言えない。側面から支援していきたい」と話す。市は来季、町田市立陸上競技場で約700台分の駐車場を利用できるようにするほか、スタジアムと駅を結ぶ路線バスの設置についても検討しているという。