国土交通省が3月18日に発表した今年1月1日時点の公示地価で、町田市と相模原市は商業地・住宅地とも平均価格が3年連続で下落した。

　対前年比の変動率をみると、多摩地区の住宅地はマイナス1.8%、商業地がマイナス2.2％で3年連続して下落したものの、下落率は大幅に縮小。町田市は住宅地がマイナス 1.5％、商業地マイナス1.7％で多摩地区同様に下落率は縮小した。

　町田市の商業地の平均価格は69万9,700円で武蔵野市、立川市に次いで市町村3位。住宅地の平均価格は15万4,200円で同21位。「商高住低」となっている。

　町田駅周辺では、多摩地区の商業地価格4位「野村證券町田支店」（町田市原町田6-3-9）が1平方メートル当たり（以下同じ）214万円で前年比5万円マイナス、同7位の町田駅前通り「三徳ビル」（原町田4-1-7）は170万円で同4万円マイナス。

　ダイソー、ブックオフ、アニメイトなどが立ち並ぶ原町田中央通り沿いのビル（原町田4-5-8）は1万4,000円マイナスの66万1,000円。相模原市内の商業地価格1位は相模大野駅前の商業ビル（相模原市相模大野3-14-11）で93万円だった。

　地価動向の要因について、東京都は「低金利のローン、金利優遇施策、税制措置などを背景として、値頃感のあるマンションや戸建住宅に対する需要が回復し在庫が減少した。利便性の高い地域の住宅着工が増加するなど住宅市況が回復している。都内小売業では、個人消費の持ち直しにより売り上げが回復しつつあり、店舗賃料が下げ止まってきている」と説明する。