政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は3月22日、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は一部移転にとどまり、相模原キャンパス（相模原市中央区由野台3）は存続することになった。

　JAXAは地方創生戦略の一環で地方移転の対象に含まれていたため、地元商店街「にこにこ星ふちのべ協同組合」が中心となって反対運動を展開。3万1796人の署名を集めて、現在地での事業継続を国に要望していた。

　基本方針によると、JAXAの移転は「岐阜県・各務原市との宇宙教育活動における連携」と「山口県への宇宙航空研究開発機構の衛星運用や利活用拠点の設置」の2項目。

　「地域にとっての宝であり、市民の誇りでもあるJAXA相模原キャンバスが存続できたことは、うれしいかぎり」と署名を呼びかけた同協同組合の茅明夫さん。

　「移転阻止の署名活動を行っていて、私以上に熱い思いの方々がたくさんいて、活動の後押しをいただいた。この結果は、皆さんの気持ちが届いたのだと思いたい。さらにJAXAと地域との連携を進め、子どもたちに夢を与えられるものにしていきたい」とも。