相模原市は1月14日に公表した「行財政構造改革プラン案」で2027年度までに累計約816億円の歳出超過を生じ、「いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難」となる可能性を示した。
このため、来年度から2027年度末までの9年間を2期に分けて、持続可能な行財政構造の構築に取り組む。
具体的には、銀河アリーナ（スケート場）の廃止、相模大野駅・北里病院・女子美術大学・相模原ギオンスタジアム・原当麻駅を結ぶBRT（幹線快速バスシステム）導入計画、図書館相武台分館、1小学校区に複数ある児童館9館などを廃止、美術館（相模原）整備事業や総合体育施設整備事業を含む淵野辺公園拡張区域等整備事業の中断などの歳出削減策に努める。
一方、経済効果を見込む橋本駅や相模原駅、相模原インターチェンジの周辺整備は推進する。
既存の公共施設などの見直し効果額は60億円。「事務事業の選択と集中」＝47.7億円、「地方交付税等の確保」＝56億円などを含めて計245.9億円の収支改善を見込む。
市は同プラン案についてのパブリックコメントを2月15日まで実施。案は市ウェブサイトのほか、行政資料コーナー、まちづくりセンター、公民館、図書館などで閲覧できる。