相模原市が12月27日、「相模原駅北口地区土地利用計画の方向性」についての中間まとめを公表した。

　同地区はJR相模原駅北口に面する相模総合補給廠（しょう）一部返還地で、敷地形状は、東西方向に約550メートル、南北方向に約275メートル。面積は約15ヘクタール。所有者は国。

　土地利用計画の方向性は、5月に公表した土地利用方針に基づき、脱炭素の観点を踏まえた土地利用と都市基盤の基本事項を整理しつつ、複数の施設配置案を交流人口・居住人口、脱炭素への貢献、交通負荷の観点から評価している。

　施設配置案は、機能導入の方針で位置付けた「ライフ」「イノベーション」「交流・にぎわい」の特徴的な組み合わせによって設定。ライフ重視の「コミュニティーサービス機能を備えた低層低密度」「にぎわい機能を備えた中層低密度」、イノベーション重視の「職住近接高層高密度」「コンベンション機能を備えた高層高密度」、交流重視の「広域商業を核とした高層高密度」「多様なにぎわいを創出する中層低密度」「スタジアム・商業を核とした高層高密度」の7パターンを列記している。

　「スタジアム・商業を核とした高層高密度」パターンは、スタジアム・商業・宿泊を含む「複合型スタジアム」、駅前の利便性を生かした高層住宅とオフィスを配置。交流人口は最も多いが、交通負荷の大きさ、周辺商業地への影響、スタジアム運営の採算性などを課題に挙げる。

　市は現在、中間まとめへの意見をウェブサイトで募集している。回答期限は1月31日。今後、市民意見や民間事業者の提案などを踏まえてケースの絞り込みを行い、2025年3月までに土地利用計画を策定する。