相模原市が2月9日、2022年度の当初予算案を発表した。

　市税が前年度から83億円の大幅増収となったことや、新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費を計上したことなどにより、当初予算計上額は過去最大規模の3,112億円。

　新型コロナウイルス感染症対策では、市民の命と健康を守る体制づくりと新たな日常下での活力創出を目指して、PCR検査体制や医療提供体制の確保、ワクチン接種、ポストコロナを踏まえた地域経済や企業活動などに対する支援、保育所や児童クラブなどの感染防止対策に取り組む。主な事業の予算額は約53億2,000万円。

　総合計画に定めた将来像「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまちさがみはら」の実現に向けた政策的基幹事業には、「少子化対策」「雇用促進対策」「中山間地域対策」の3テーマを選定し、分野横断的に取り組む。

　2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた取組みのほか、SDGs推進、シビックプライド向上、共生社会の実現や人権尊重のまちづくり、老朽化する公共施設等の長寿命化、大規模災害への対応に要する経費も計上。

　街づくり関連では、リニア中央新幹線開業や小田急多摩線延伸などを見据えた橋本・相模原両駅周辺地区のまちづくり推進（約4億1,000万円）、JR相模線と県道52号の立体交差、相模総合補給廠北側外周道路などの整備事業（約23億9,900万円）、アートラボはしもとの再整備（約1億200万円）、相模原スポーツ・レクリエーションパーク内の人工芝軟式野球場の整備等（約3億7,300万円）などに取り組む。

　子育て家庭の経済的な負担軽減を図るための教育・保育施設等給付費・無償化に関する事業（約211億7,800万円）、中学校給食の全員喫食の実現に向けた検討（約3,600万円）、行政手続のデジタル化などで市民の利便性向上や業務効率化を図るためのデジタル・トランスフォーメーションの推進（約11億6,800万円）、生涯スポーツやパラスポーツ、アーバンスポーツ環境の充実、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの開催などのスポーツ推進（約2億5,200万円）なども盛り込んだ。

　市は当初予算案と併せて、「総合計画推進プログラム」案を策定。近年の著しい社会経済情勢の変化に的確に対応するための体制を整える。