相模原市は5月31日、相模原駅北口地区の土地利用方針を公表した。

　同地区はJR相模原駅北口に面する相模総合補給廠一部返還地で、面積は約15ヘクタール。所有者は国。

　土地利用方針は、2020年に策定したまちづくりコンセプト「多様な交流が新たな価値をうみだすライフ×イノベーション」に基づき、市民や企業の意向などを通して、実現性の高いまちづくりに向けた地区の導入機能や都市基盤、脱炭素のまちづくりについて記述。グリーンスローモビリティや複合スタジアムといったイノベーションが実装されたまちのイメージも例示している。

　同方針によると、「つながり」をキーワードに5つの導入機能を設定。ロボット産業の立地、JAXAとの連携、多摩地域の研究機関や大学との連携など、同地区の特性を生かしたイノベーションと掛け合わせることで、「当地区のまちづくりがショーケースとなり、相模原駅南口地区や市内、ひいては首都圏、日本全体に波及」することを目指す。

　導入機能には施設例や活動イメージを提示。居住機能＝先端技術の活用による安全・安心で充実した暮らし、商業機能＝広場と公園が連続した空間での食事や買い物、業務開発共創機能＝サテライトオフィスや研究施設の立地や共創、交流にぎわい機能＝文化・芸術・スポーツ・イベントによる賑わい創出、交流ハブ機能＝多様な人を集めて交流を促す仕組み、などが描かれている。

　3～4月に行われた方針案に関するパブリックコメントには99件（65人）の意見が寄せられた。最も多かった意見は、「スタジアム建設の希望」で35件。一方、スタジアムの騒音や渋滞による生活への支障を懸念する意見もあった。

　これに対して市は、「交流にぎわい機能においてスタジアムをはじめ、ホール、会議室、アリーナ等を導入施設例としております。今後、まちづくりコンセプトや他の導入機能との相互関係等を勘案しながら、土地利用計画の検討において参考といたします」と回答している。

　同方針に基づき今後、具体的な導入施設や規模などを整理した (仮称)相模原駅北口地区土地利用計画を本年度以降に作成予定。つながりを創出するため、まちづくりに関わる様々な人々が主体的に参画できる仕組みづくりや、都市OSなどスマートシティとしての基盤づくりについて検討を進めるという。